e-PORT Viewer は電子カルテの移行をお手伝いいたします

製品紹介

電子カルテ移行ツール「イーポート for Hospital」

こんな問題やご要望にお応えします!
  • 旧電子カルテのデータ移行ができない

    電子カルテ移行ツールなら…
    旧電子カルテの印刷機能を利用してカルテをPDF化して移行することが可能です。
  • デスクに新・旧2台の電子カルテを置いて
    使っている!

    電子カルテ移行ツールなら…
    旧電子カルテ端末自体は置いておく必要がなく、過去カルテを閲覧できます。
  • カルテを電子化
    したけど、紙運用が
    なくならない!

    電子カルテ移行ツールなら…
    院内のあらゆる書類をスキャンしてビューアで閲覧することが可能。運用を一本化することができます。

電子カルテ
移行ツールとは?
特長導入スケジュール作業の流れ製品概要電子証明

電子カルテ移行ツールとは?

病院様から色々ご相談頂くことが多いのですが、その声の中でも多くなってきているのが、「新電子カルテを導入したが、旧電子カルテの診療録の移行が出来ず、結果、旧電子カルテ端末を並行稼働させて、旧電子カルテの診療録を確認している。これをどうにかできないものか」という声でした。

他にも、電子カルテの機能やサポートに不満があるのに、電子カルテの診療録移行が難しいため、そのまま同一メーカーの電子カルテを使用し続けている病院様も少なくありません。

そんな悩みを解消するべく、当社では、病院様が電子カルテシステムを入替したときに発生する診療録移行問題を解消する便利なツールをご用意致しました。

特徴

・旧電子カルテの診療録印刷機能を利用し、当社のプログラムを通して自動で診療録等をPDF化します。

・PDF化した各種データは、新電子カルテ上で閲覧できます。

・病院様の御希望に合わせ、PDF化したファイルを、各種タグ(INDEX)にて管理し、ご利用頂けます。

・厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠して開発されています。

導入スケジュール

新電子カルテ
運用開始

システム環境構築
・VPN環境の準備
・出力PG設定
・出力物の確認
1日
システム環境構築
関係書類の準備
・予備日
・作業計画書
・作業手順書
1日

PDF出力開始

プログラム調整
・必要に応じて、
 出力プログラムの調整
1ヶ月
出力期間
・自動出力プログラムの動作監視
・監視作業記録の作成
数ヶ月~2年

PDF出力完了

電子認証
・電子署名、タイムスタンプ取得
1日
PDFデータ移行
・PDFデータの整理
・新電子カルテへの取込み
1ヶ月
関係書類の整備
・運用規程
・作業記録
1週間

※上記導入スケジュールは一例です。病院様によって運用は異なりますので、ご注意ください。

導入スケジュールは、院内の作業端末数と端末スペックを確認して決定します。
作業端末の数
自動印刷プログラムを使用して診療録のPDFファイルを作成します。
作業端末ごとに印刷処理を行いますので、作業端末台数が多ければ多いほど、作業期間を短縮できます。
作業端末スペック
PDFファイル作成に使用する作業端末は、処理能力が高ければ高いほど良いです。
そのため、院内でご使用になられている旧電子カルテ端末の中から、スペックがより高性能なものをご選択願います。
導入スケジュールは、旧電子カルテの稼働期間や対象患者数を確認して決定します。
旧電子カルテの稼働期間
印刷対象となる診療録等のデータ量を確認した上で、スケジュールを確定します。
旧電子カルテの稼働期間が長ければ、その分対象となるデータ量も多くなります。
慢性期病棟など入院期間が長い患者様が多い場合も、データ量が多くなります。
対象患者数
新規患者人数が多いとその分対象となるデータ量も多くなります。しかし、診療科での検査数が少なければ、スケジュールにはそれほど影響はありません。
再診患者人数が多く、診療科での検査が多い場合はスケジュールに大きく影響するため、注意が必要です。

PDF化作業の流れ

製品概要

対象
病院(中小規模~大規模)
動作環境
WindowsOS(2000、XP、vista、7、8、2003server、2008server、2012server)
iOS(7以降)※iPad使用時
保守体制
遠隔リモート保守、電話サポート
※ご購入時、別途保守契約にお申込みいただきます。
対象地域
全国
価格
別途、お電話やお問い合わせフォームよりご相談ください。

電子証明

紙カルテを破棄して保存データを原本として扱うには、画像保存しているスキャンしたカルテを原本証明する必要があります。
株式会社日本電子公証機構のシステムと連携し、以下のようなサービスを利用して原本としての取扱いが可能となります。

カルテの作成者の推定(認定特定認証事業の電子証明書)
スキャンしたカルテの作成者が「誰か」を推定できます。
カルテの存在証明
スキャンしたカルテが「いつ」存在していたかを証明します。
カルテの非改ざん証明
現存するスキャンしたカルテが、存在証明により特定された「いつ」以降、改ざんされていないことを証明します。